HIROYUKI SAKAI
みなさま、はじめまして。
酒井弘行よりご挨拶を申し上げます。
私は昨年2019年6月にKPMG/あずさ監査法人を退職し、KPMG時代の信頼できる同僚である柿沼幸二さん、遠藤達也さんの両名と酒井・柿沼・遠藤会計事務所を2020年の1月の開設いたしました。
その後2021年には金子寛人さんを迎え、酒井・柿沼・遠藤 ・金子会計事務所として業務を行ってまいりました。
さらに2023年4月には浜島哲三さんをパートナーとして迎えることとなり、これを機に、当事務所の名称を「酒井&パートナーズ」に改めることといたしました。
私は、今はなきアーサーアンダーセンで会計の世界に入り、それからKPMGを退職するまで、大小さまざまな企業の多種多様な業態で、会計や監査、そして経営全般に関する多くの経験を積んでまいりました。
そして、これまでに積み重ねてきました経験を活かし、私は微力ながらも日本の経済社会に貢献したいと考えています。
当事務所は私が代表を務めますが、若手の優秀な公認会計士、米国公認会計士、税理士をRegistered Professionalsとして擁しており、必ずや皆さまの様々なご要望にお応えできるものと考えております。
経営に携わる皆さまにおかれましては、国内外で日々直面する経営課題の解決に向け、ぜひ私どもにお声がけ下さいますよう、お願い申し上げます。
KOJI KAKINUMA
1981年、監査法人へ入所して以来約40年、様々な業務経験をしてまいりました。特に信託銀行時代には事業承継は当然として、不動産部でバブル期を過ごしバブル崩壊後は企業金融部で不良債権や企業再生に携われたことは、大きな財産となりました。またあずさ監査法人では、監査証明業務を始めとして広告・投資・エネルギー・製造・金融といった様々な業種を経験するとともに、内部統制やコーポレートガバナンスについても深く触れることが出来ました。
今後は、これまでの業務で知り得た知識と広範な人的ネットワークを生かし、皆様の社外企画部として業務のお手伝いをさせて頂く所存でございます。
どうぞ、よろしくお願い致します。
TATSUYA ENDO
1985年3月大学院修了後、アーサーアンダーセン東京事務所の税務部門に入所、2002年7月朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)のパートナーに就任し、昨年末まで35年間にわたり主として内外の上場企業の法人税、および、源泉所得税に係る税務業務を携わって参りました。
35年間を振り返ると、前半の約15年間(1985年から2000年まで)は米国を中心とした外資系企業の日本子会社の税務に多く関与してきました。特に、ソフトウエア関連企業に対する税務助言業務に多く携わりました。具体的には、ソフトウエアの貸与に係る対価の所得区分問題(国内源泉使用料所得に該当するかどうか)、ストックオプションの権利行使利益の所得区分問題、及び、外国企業の様々なビジネスモデルに係る日本における恒久的施設(PE)の有無の判定等の税務部門におけるコンサルティングです。
後半の約20年間(2001年から2019年まで)は、バブル崩壊後の停滞を脱するための日本企業の事業再編ニーズに対応する会社法改正・組織再編税制の創設・整備に伴い日本企業の組織再編、買収が活発化したことから組織再編、買収関連の税務相談業務に多く関与しました。その他、上場企業の税金費用に係る会計監査業務、並びに、子会社支援税制、外国税額控除制度、外国配当免除制度、タックスヘイブン対策税制、及び、国際取引に係る税務相談業務にも多く携わり研鑽を積んでおります。
これらの経験を活かして企業の皆様の様々な税務問題の解決に微力ながら寄与していきたいと思います。
HIROTO KANEKO
1980年にアーサーアンダーセンに入社して2021年6月にKPMGあずさを定年退職するまで、41年以上に及び一貫してグローバル企業の監査を中心にキャリアを積んでまいりました。またその中で特にEUドイツにおける5年に渡る駐在経験は歴史、文化、言葉、人の価値観などの違いを学び、グローバルな視点を養う上で大変貴重なものでした。こうしたmultinational企業の監査の経験を通じて企業を取り巻く様々な課題に携わって来れたのは私の重要な財産だと思っております。
この経験と知見を活かして、企業のグローバル化を会計、監査、ガバナンス、資金調達、環境規制などのさまざまの観点からサポートしていきたいと考えております。今世界はすべてにおいてグローバルスタンダード化が進んでおり、この流れに先手を打つことが企業成長の鍵になると信じております。
皆様のお役に少しでも立てますように精進してまいる所存ですので、宜しくお願い申し上げます。
HAMAJIMA TETSUZO
1981年にアーサーアンダーセンに入所後、電気機器、リース、IT等の幅広い業種に属する米国SEC登録企業の監査に従事してまいりました。2006年には、日本人の公認会計士として初めて米国PCAOBの検査をワシントンDCにて受検しました。米国の監査基準の厳しさを体感すると同時に、監査証拠の重要性を改めて認識することになりました。パートナー就任後の経済環境は、半導体不況、サブプライムローン問題に端を発するリーマンショックなどが次々と訪れ、会計監査基準は益々厳格化の一途をたどりました。しかしながら、単に厳しいだけが高品質な監査ではないとの認識のもと、常に経営者視点でものを考え、難解な事象をできる限り平易に説明し納得感のある監査をする、そして企業の成長に資する助言をする、それこそが高品質な監査であるとの信念で業務を実施してまいりました。今後も皆様の疑問やニーズに誠意をもってお答えし、少しでもお役に立てるようにサービスを提供してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
YOSHIKO SHIBASAKA
東京エレクトロン株式会社を経て、アーサーアンダーセン(現在のあずさ監査法人)入所。リサーチャーとして、各種プロジェクトの支援、海外からのリサーチ依頼等に対応。
ビジネスコンサルティング部門に異動し、ナレッジマネジャーとして、組織内のナレッジマネジメントの実践・推進に加え、製造業、航空業界、通信業界、商社等のナレッジマネジメントプロジェクトを支援。
あずさ監査法人に帰任後は、KM(ナレッジマネジメント)推進室長も務めた。
2003年より知的資産経営の推進に関わり、様々な官民における研究プロジェクトに関与する。
2006年から、WICI (World Intellectual Assets Initiative)の設立に関与し、正式設立後の2007年から2011年まで、Globalおよび日本における事務局長を務め、企業報告に関するグローバルベースでのプロジェクトや研究の推進に関わる。
2021年に、創設されたサステナブルバリュー本部では、サステナブルバリュー推進部長として、主として内外関係機関とのネットワーキングや情報発信、KPMG内におけるサステナビリティ関連の研修プログラムの構築を担当した。また、KPMGグローバルのESGステアリングコミティに日本リードとして参加した。
長年にわたり、一貫して知識経済社会における企業経営上の課題、特にコーポレートレポーティングに関わる調査研究、提言等を行っている。