公認会計士酒井 弘行

HIROYUKI SAKAI

BIOGRAPHY略歴について

1980/10
白鳥栄一公認会計士事務所(アーサーアンダーセン)入所
1985/04
坪井公認会計士共同事務所に入所
(同事務所はその後、朝日監査法人に加入、さらに名称変更を経て現在のあずさ監査法人に至る)
2015/07
あずさ監査法人の中国事業本部長、IT監査本部長、東京事務所 第3事業部長、専務理事、東京事務所長等を経験したのち、あずさ監査法人理事長並びにKPMG Japan, CEOに就任
2019/06
KPMG/あずさ監査法人を退任
2019/07
一般財団法人日中経済協会 監事(現)
2019/09
Quantum Accounting株式会社 Executive Fellow(現)
2020/01
酒井・柿沼・遠藤・金子事務所(その後、名称変更により、酒井&パートナーズ) 代表(現)
2020/05
株式会社レクサー・リサーチ アドバイサー(現)
2020/07
一般社団法人 日本高校生パーラメンタリーディベート連盟 顧問(現)
2020/11
有機米デザイン株式会社 アドバイザー(現)
2021/07
株式会社Integral Geometry Science、監査役(現)
2021/07
農林中央金庫、監事(現)
2021/10
株式会社一柳アソシエイツ 特別顧問(現)
2021/12
株式会社Gamaエキスパート 財務エキスパート(現)
2022/03
株式会社Doctorbook 社外取締役(監査等委員)(現)
2022/04
株式会社メディアハウスホールディングス 顧問
2023/01
一般社団法人日本の未来構築研究機構 監事(現)
2023/04
酒井&パートナーズ 代表(現)(酒井・柿沼・遠藤・金子事務所より名称変更)
株式会社メディアハウスホールディングス非常勤監査役(現)
2023/06
ケイアイスター不動産株式会社 社外取締役(現)

日本公認会計士協会 活動履歴

1998/07
日本公認会計士協会 理事就任

GREETINGごあいさつ

みなさま、はじめまして。
酒井弘行よりご挨拶を申し上げます。
私は昨年2019年6月にKPMG/あずさ監査法人を退職し、KPMG時代の信頼できる同僚である柿沼幸二さん、遠藤達也さんの両名と酒井・柿沼・遠藤会計事務所を2020年の1月の開設いたしました。
その後2021年には金子寛人さんを迎え、酒井・柿沼・遠藤 ・金子会計事務所として業務を行ってまいりました。
さらに2023年4月には浜島哲三さんをパートナーとして迎えることとなり、これを機に、当事務所の名称を「酒井&パートナーズ」に改めることといたしました。
私は、今はなきアーサーアンダーセンで会計の世界に入り、それからKPMGを退職するまで、大小さまざまな企業の多種多様な業態で、会計や監査、そして経営全般に関する多くの経験を積んでまいりました。
そして、これまでに積み重ねてきました経験を活かし、私は微力ながらも日本の経済社会に貢献したいと考えています。
当事務所は私が代表を務めますが、若手の優秀な公認会計士、米国公認会計士、税理士をRegistered Professionalsとして擁しており、必ずや皆さまの様々なご要望にお応えできるものと考えております。
経営に携わる皆さまにおかれましては、国内外で日々直面する経営課題の解決に向け、ぜひ私どもにお声がけ下さいますよう、お願い申し上げます。

公認会計士柿沼 幸二

KOJI KAKINUMA

BIOGRAPHY略歴について

1981/10
新光監査法人入所
1982/03
法政大学経営学部経営学科卒業
1985/05
公認会計士登録
1989/10
住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行
2000/10
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)へパートナーとして入所
2017/07
同法人幹事就任
2018/07
同法人経営監視委員会委員長就任
2019/06
丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019/06
有限責任あずさ監査法人退所

GREETINGごあいさつ

1981年、監査法人へ入所して以来約40年、様々な業務経験をしてまいりました。特に信託銀行時代には事業承継は当然として、不動産部でバブル期を過ごしバブル崩壊後は企業金融部で不良債権や企業再生に携われたことは、大きな財産となりました。またあずさ監査法人では、監査証明業務を始めとして広告・投資・エネルギー・製造・金融といった様々な業種を経験するとともに、内部統制やコーポレートガバナンスについても深く触れることが出来ました。

今後は、これまでの業務で知り得た知識と広範な人的ネットワークを生かし、皆様の社外企画部として業務のお手伝いをさせて頂く所存でございます。
どうぞ、よろしくお願い致します。

税理士遠藤 達也

TATSUYA ENDO

BIOGRAPHY略歴について

1983/03
横浜国立大学経営学部会計学科卒業
1985/03
横浜国立大学大学院経営学研究科修了
1985/04
アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入所
1990/04
税理士登録
1998/09
パートナーに就任
2002/07
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナーに就任
2016/01
KPMG税理士法人副代表、KPMGジャパン経営会議メンバーに就任
2019/12
KPMG税理士法人 退職
2020/01
遠藤達也税理士事務所を開設
2020/03
カゴメ株式会社 社外取締役監査等委員に就任
2021/12
横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)
2023/11
横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)

GREETINGごあいさつ

1985年3月大学院修了後、アーサーアンダーセン東京事務所の税務部門に入所、2002年7月朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)のパートナーに就任し、昨年末まで35年間にわたり主として内外の上場企業の法人税、および、源泉所得税に係る税務業務を携わって参りました。

35年間を振り返ると、前半の約15年間(1985年から2000年まで)は米国を中心とした外資系企業の日本子会社の税務に多く関与してきました。特に、ソフトウエア関連企業に対する税務助言業務に多く携わりました。具体的には、ソフトウエアの貸与に係る対価の所得区分問題(国内源泉使用料所得に該当するかどうか)、ストックオプションの権利行使利益の所得区分問題、及び、外国企業の様々なビジネスモデルに係る日本における恒久的施設(PE)の有無の判定等の税務部門におけるコンサルティングです。

後半の約20年間(2001年から2019年まで)は、バブル崩壊後の停滞を脱するための日本企業の事業再編ニーズに対応する会社法改正・組織再編税制の創設・整備に伴い日本企業の組織再編、買収が活発化したことから組織再編、買収関連の税務相談業務に多く関与しました。その他、上場企業の税金費用に係る会計監査業務、並びに、子会社支援税制、外国税額控除制度、外国配当免除制度、タックスヘイブン対策税制、及び、国際取引に係る税務相談業務にも多く携わり研鑽を積んでおります。

これらの経験を活かして企業の皆様の様々な税務問題の解決に微力ながら寄与していきたいと思います。

公認会計士金子 寛人

HIROTO KANEKO

BIOGRAPHY略歴について

1980/03
早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
1980/04
ア―サーアンダーセン会計事務所東京事務所入社
1983/03
公認会計士登録
1988/06
Arthur Andersen Germany Duesseldorf 事務所 赴任
1993/09
ドイツより帰国後、朝日監査法人東京事務所 帰任
1999/09
アーサーアンダーセン 現在のKPMG パートナー就任
2000/07
朝日監査法人、現在のあずさ監査法人 代表社員 就任
2005/06
あずさ監査法人 IFRS本部副本部長
2006/2007
ASBJ企業会計基準委員会 専門委員
2008/07
あずさ監査法人東京事務所理事、事業部長、本部理亊 常務理事、専務役員を歴任
2021/06
KPMG/有限責任あずさ監査法人を定年退職
2022/03
株式会社Doctorbook 社外取締役監査等委員(現任)
2023/01
株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役(現任)
2023/06
PayPay株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023/06
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023/09
一般社団法人 Client Earth 監事(現任)

GREETINGごあいさつ

1980年にアーサーアンダーセンに入社して2021年6月にKPMGあずさを定年退職するまで、41年以上に及び一貫してグローバル企業の監査を中心にキャリアを積んでまいりました。またその中で特にEUドイツにおける5年に渡る駐在経験は歴史、文化、言葉、人の価値観などの違いを学び、グローバルな視点を養う上で大変貴重なものでした。こうしたmultinational企業の監査の経験を通じて企業を取り巻く様々な課題に携わって来れたのは私の重要な財産だと思っております。

この経験と知見を活かして、企業のグローバル化を会計、監査、ガバナンス、資金調達、環境規制などのさまざまの観点からサポートしていきたいと考えております。今世界はすべてにおいてグローバルスタンダード化が進んでおり、この流れに先手を打つことが企業成長の鍵になると信じております。

皆様のお役に少しでも立てますように精進してまいる所存ですので、宜しくお願い申し上げます。

公認会計士浜嶋 哲三

HAMAJIMA TETSUZO

BIOGRAPHY略歴について

1981/03
横浜国立大学経営学部会計学科 卒業
1981/04
ア―サーアンダーセン東京事務所(現あずさ監査法人)入所
1984/03
公認会計士登録
1992/06
Arthur Andersen Barcelona 事務所 赴任
1996/09
スペインより帰任
2001/09
アーサーアンダーセンのパートナー就任
以降、電気機器、リース、IT等の幅広い業種に属する米国SEC登録
企業の監査リードパートナーを歴任
2013/07
あずさ監査法人 常務理事 上級審査会副会長 就任
2016/06
あずさ監査法人 常務理事 品質管理本部長 就任
2022/06
KPMG/有限責任あずさ監査法人を定年退職
2022/08
日本公認会計士協会 綱紀審査会 委員就任
2023/02
Quantum Accounting株式会社 Technical Advisor就任

GREETINGごあいさつ

1981年にアーサーアンダーセンに入所後、電気機器、リース、IT等の幅広い業種に属する米国SEC登録企業の監査に従事してまいりました。2006年には、日本人の公認会計士として初めて米国PCAOBの検査をワシントンDCにて受検しました。米国の監査基準の厳しさを体感すると同時に、監査証拠の重要性を改めて認識することになりました。パートナー就任後の経済環境は、半導体不況、サブプライムローン問題に端を発するリーマンショックなどが次々と訪れ、会計監査基準は益々厳格化の一途をたどりました。しかしながら、単に厳しいだけが高品質な監査ではないとの認識のもと、常に経営者視点でものを考え、難解な事象をできる限り平易に説明し納得感のある監査をする、そして企業の成長に資する助言をする、それこそが高品質な監査であるとの信念で業務を実施してまいりました。今後も皆様の疑問やニーズに誠意をもってお答えし、少しでもお役に立てるようにサービスを提供してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

芝坂佳子企業報告研究所
代表
芝坂佳子

YOSHIKO SHIBASAKA

BIOGRAPHY略歴について

  • WICI(World Intellectual Capital/Assets Initiative)事務局長
  • ICGN Disclosure & Transparency committee委員
  • IIRC (International Integrated Reporting Council) アンバサダー
  • 内閣府知的財産戦略本部「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」委員
  • 経済産業省企業報告ラボ企画委員会委員
  • 立教大学経営学部兼任講師
  • IFRS財団IRCC(International Integrated Reporting and Connectivity Council) 委員 (現)
  • 日本IR学会理事 (現)
  • 日本ナレッジマネジメント学会理事 (現)
  • ICGN (International Corporate Governance Network) メンバー (現)
  • コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(日本取締役協会主催)経済産業大臣賞選定委員 (現)
  • The New Club of Parisメンバー (現)

GREETINGごあいさつ

東京エレクトロン株式会社を経て、アーサーアンダーセン(現在のあずさ監査法人)入所。リサーチャーとして、各種プロジェクトの支援、海外からのリサーチ依頼等に対応。
ビジネスコンサルティング部門に異動し、ナレッジマネジャーとして、組織内のナレッジマネジメントの実践・推進に加え、製造業、航空業界、通信業界、商社等のナレッジマネジメントプロジェクトを支援。
あずさ監査法人に帰任後は、KM(ナレッジマネジメント)推進室長も務めた。
2003年より知的資産経営の推進に関わり、様々な官民における研究プロジェクトに関与する。
2006年から、WICI (World Intellectual Assets Initiative)の設立に関与し、正式設立後の2007年から2011年まで、Globalおよび日本における事務局長を務め、企業報告に関するグローバルベースでのプロジェクトや研究の推進に関わる。
2021年に、創設されたサステナブルバリュー本部では、サステナブルバリュー推進部長として、主として内外関係機関とのネットワーキングや情報発信、KPMG内におけるサステナビリティ関連の研修プログラムの構築を担当した。また、KPMGグローバルのESGステアリングコミティに日本リードとして参加した。
長年にわたり、一貫して知識経済社会における企業経営上の課題、特にコーポレートレポーティングに関わる調査研究、提言等を行っている。

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